東京証券取引所のプライム市場に上場している企業では、円安の進行などを背景に今年度の経常利益の見通しを上方修正する企業が全体の25％に上っています。
輸出の割合が大きい製造業で上方修正が目立つ一方、売り上げが国内中心の非製造業は上方修正が少なく、明暗が分かれています。
野村証券は、プライム市場に上場している3月期決算の企業のうち、10月31日までに決算を発表した394社の内容を分析しました。
それによりますと、およそ25％に当たる101社が今年度の経常利益の見通しを上方修正しました。
このうち製造業では、電機・精密や機械など売り上げに占める輸出の割合が大きい企業を中心に、円安の進行や部品不足が徐々に解消され生産が回復してきたことから、およそ33％が上方修正しています。
一方、売り上げが国内中心の小売りや建設、電力などの非製造業で、上方修正した企業はおよそ18％にとどまっています。
非製造業では、円安などによる原材料価格の上昇分を、販売価格に十分転嫁できていないとみられ、業種によって明暗が分かれています。
-- NHK NEWS WEB
