金融庁は、金融機関が中小企業に融資する際に経営者個人が企業の連帯保証人となる「個人保証」の制度を見直すことを明らかにしました。来年度から、金融機関が個人保証を求める場合は、説明義務を課すことを検討しています。
中小企業が金融機関から融資を受ける場合、経営者に個人保証が求められることが多く、中小企業の思い切った事業展開やベンチャー企業の創業、それに事業承継を妨げる要因の1つになっていると指摘されています。
これを受けて、金融庁は金融機関に対して個人保証に頼らない融資を促すため、制度を見直すことを明らかにしました。
具体的には、年内に金融庁の監督指針を改正し、金融機関が個人保証を求める場合には、経営者に対してその理由を説明するよう義務づけることを検討していて、来年度から適用する方針です。
今回の見直しについて鈴木金融担当大臣は、1日の参議院の財政金融委員会で「事業者の規模にかかわらず、個人保証に依存しない融資慣行を確立していくことが重要だ。小規模事業者の納得感が深まることを期待している」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
