農林水産省は、食料安全保障の強化や物価高騰への対策として、海外に依存する肥料や穀物の国産化を進めるなど、総額8200億円余りを今年度の補正予算案に盛り込む方針を固めました。
ウクライナ侵攻や急激に進む円安の影響で、農林水産業では海外に依存する肥料や穀物の安定的な調達や物価高騰への対策が課題となっています。
こうした中、農林水産省は、今年度の補正予算案に総額8200億円余りを盛り込み、必要な対策を進める方針を固めました。
具体的には、食料安全保障の強化策として合わせて1640億円余りを計上し、国産の麦や大豆の増産に向けて水田を畑地にかえる事業などにおよそ420億円、肥料の国産化に向けて必要な施設を整備したり、肥料メーカーが原料を備蓄するのにかかる費用を支援したりするのにおよそ270億円を盛り込むことにしています。
また物価高騰対策としては1120億円余りを計上し、畜産農家などに飼料価格が上昇した分を補填（ほてん）する事業として100億円余り、漁船の燃料代や養殖業者の飼料代が上昇した分を補填する事業に330億円を充てることにしています。
さらに、円安を生かして農林水産物の輸出を拡大させるため、畜産物の加工施設の整備や生産者の育成などにおよそ420億円を計上することにしています。
-- NHK NEWS WEB
