企業が掛金を拠出して従業員が運用する企業型の確定拠出年金で、加入者が退職したにもかかわらず、必要な手続きが取られなかったため放置されたままになっている資産が112万人分に上ることが分かりました。
企業型の確定拠出年金は、厚生年金などの公的年金に上乗せする形で加入する仕組みで、厚生労働省によりますと、去年3月末時点でおよそ750万人が加入しています。
転職などで企業を辞めた場合は、6か月以内に「iDeCo」などの「個人型」の確定拠出年金に移す手続きを取らなければ、資産は国民年金基金連合会に自動的に移され、その後は運用されません。
連合会によりますと、必要な手続きが取られずに連合会に移されたまま放置されている資産は、ことし9月末で112万6145人分、金額はことし3月末の時点で2587億5200万円に上っているということです。
一度移されても手数料を払って申請すれば、個人型の確定拠出年金などとして運用できるということで、連合会は早めの手続きを取るよう呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
