日銀は、ことし9月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。政策委員からは賃金の上昇などを伴った安定的な物価上昇に向け、金融緩和を続ける必要があるという指摘が相次いだ一方、急速に円安が進む中、金融緩和の必要性について丁寧に説明すべきだという意見も出されました。
日銀は、ことし9月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。
この中で物価について、企業の間で価格転嫁が広がっているという見方が示され、ある委員からは「消費者物価が大きく上振れするリスクも為替相場の影響を含め、予断なく謙虚に見ていく必要がある」という意見が出されました。
その一方で、賃金の上昇などを伴った安定的な物価上昇は実現できていないとして、今の金融緩和を続ける必要があるという指摘が相次ぎました。
会合で日銀は大規模な金融緩和策の維持を決めましたが、これを受けて外国為替市場では急速に円安が進み、政府・日銀は市場介入に踏み切りました。
会合では急速に進む円安について、複数の委員が「金融政策は、為替相場を直接のターゲットとするものではない」とし、金融緩和の必要性を丁寧に説明すべきだと指摘しました。
一方、会合では金融緩和を縮小するいわゆる「出口戦略」について「今後、適切なタイミングが来た際には、出口戦略についても市場と適切なコミュニケーションを取ることが重要だ」という意見も出されました。
-- NHK NEWS WEB
