相場操縦事件をめぐり、金融庁から一部業務の停止命令などの行政処分を受けたSMBC日興証券は、経営責任を明確化するため、社長を半年間、無報酬とするなど関係者を処分する方針を固めました。親会社の三井住友フィナンシャルグループも経営幹部を処分する方針です。
金融庁は先月、SMBC日興証券に対し相場操縦事件で問題となった業務を3か月間停止するよう命じるとともに、内部管理態勢の強化などを求める業務改善命令を出したほか、親会社の三井住友フィナンシャルグループに対しても子会社の業務の改善に必要な措置をとるよう命じました。
関係者によりますと、SMBC日興証券は経営責任を明確にするため、近藤雄一郎社長を半年間、無報酬とするなど関係者を処分する方針で前の社長ら退任した経営幹部にも報酬の返還を求める方針です。
会社では社長の報酬を半年間、全額カットするという異例の処分を行って再発防止に向けた態勢の整備などにあたらせたい考えです。
また親会社の三井住友フィナンシャルグループも太田純社長など経営幹部の報酬を減額する処分を行う方針です。
SMBC日興証券と三井住友フィナンシャルグループは、こうした処分の内容や、再発防止策を盛り込んだ改善報告書を４日にも金融庁に提出することにしています。
-- NHK NEWS WEB
