アメリカメディア各社は3日、ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOが、現地時間の4日にも世界の従業員の半数を一時解雇する予定だと報じました。人件費などのコストを削減し、業績の不振が続くツイッターの経営の立て直しを図るねらいがあるとみられます。
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストなどは3日、ソーシャルメディア大手のツイッターが、従業員に宛てたという電子メールを入手し、その内容を報じました。
この中で、ツイッターは「会社を健全な軌道に乗せるため、われわれは、金曜日に世界中の従業員数を減らすという難しい手続きを踏むことになる」などと説明しています。
ワシントン・ポストによりますと、従業員はアメリカ西部時間の4日午前9時までに、一時解雇されるのか、それとも、会社に残ることができるのかを知らせる電子メールを受け取ることになっているということです。
解雇の規模は、世界の従業員の半数に上る4000人規模になるのではないかとみられています。
ツイッターの売り上げの90％を占めるネット広告をめぐっては、マスク氏による買収後、大手企業の間で、会社の今後の方向性を見極める必要があるとして、広告を停止する動きも出ています。
ツイッターは、業績の不振が続いていて、人件費などのコストを削減し経営の立て直しを図るねらいがあるとみられます。
-- NHK NEWS WEB
