電機メーカーの「シャープ」は、円安による原材料価格の高騰や大型液晶パネル事業の不振などを理由に、今年度1年間の最終的な利益の見通しを当初の500億円から50億円へと大幅に下方修正しました。
シャープが発表したことし4月から9月までのグループ全体の半年間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期から3％増えて1兆2579億円となった一方、最終的な利益は前の年の同じ時期から75％減って103億円となりました。
さらに、今年度1年間の最終的な利益の見通しを当初の500億円から10分の1の50億円へと大幅に下方修正しました。
これは、円安によって原材料価格が高騰していることに加えて、コロナ禍での需要が一巡し、大型テレビ向けの液晶パネル事業の不振が続いていることが主な要因です。
会社では、業績の下振れを受けて、▽呉柏勲社長ら経営幹部の役員報酬や給与を来年3月まで最大で30％カットするほか、▽常務以上の役員については冬の賞与を全額、返上することを明らかにしました。
シャープの沖津雅浩副社長は、オンラインで開いた記者会見で、「販売価格の値上げ分やコストダウンの効果が、今後出てくると考えている。赤字の事業については今年度中に黒字に持っていきたい」と述べ、コスト削減などを進めて採算を改善していく考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
