ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、世界の従業員の半数について解雇に踏み切ったことを事実上認めました。経営立て直しを図るため、人件費などのコスト削減を進める考えです。
ツイッターのイーロン・マスクCEOは4日、ニューヨークで開かれた投資家向けの会議に出席し、司会者との対談に応じました。
この中で、司会者が従業員の半数を解雇したのかと尋ねたのに対して、マスク氏はうなずき、半数の解雇に踏み切ったことを事実上認めました。
またマスク氏は4日、人員削減について自身のツイッターに「残念ながら会社は1日当たり400万ドル（日本円でおよそ5億8000万円）を超える損失を出しているため、ほかに選択肢はない。解雇された全員に、法的に要求されているよりも50％多い3か月分の退職金を支払った」などと投稿しました。
ツイッターの世界の従業員数は、昨年末の時点で7500人で、今回、解雇は4000人規模になるのではないかとみられています。
ツイッターは、去年1年間の決算が2年連続で最終赤字になるなど、業績の不振が続いています。
マスク氏としては、ツイッターの経営立て直しを図るため、人件費などのコスト削減を進める考えです。
-- NHK NEWS WEB
