事業者が取り引き先とメールでやり取りしている請求書や領収書について、ことしから電子データでの保存などが義務づけられました。
来年12月までは猶予期間として紙での保存を認めていますが、零細企業などの対応の遅れが目立っていて、与党の税制調査会は、猶予期間を延長するかどうか議論する見通しです。
政府は、企業の会計や納税業務の電子化を進めるため、ことし1月から、事業者が取り引き先とメールでやり取りしている請求書や領収書について、電子データで保存したうえで改ざん防止の対策を取ることなどを義務づけました。
ただ、電子化に必要な人材の不足など対応が難しい事業者に配慮し、来年12月末までを猶予期間として紙での保存を認めています。
日本商工会議所がことし5月から6月にかけて会員企業に行った調査では、年間の売り上げが1千万円以下の事業者のうち、半数以上が「内容をよく理解しておらず何もしていない」と答えるなど、対応の遅れが目立っていて、猶予期間の延長を求める声も上がっています。
与党の税制調査会は、こうした実情を踏まえて年末の税制大綱の策定に向けた議論の中で猶予期間を延長するかどうか検討する見通しです。
-- NHK NEWS WEB
