「千島海溝」と「日本海溝」について、国はマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を12月16日から始めると発表しました。対象は北海道から関東にかけての7道県182の市町村で、1週間程度は日常の生活を維持しつつ揺れを感じたら直ちに避難できるよう備えておくことなどが求められます。
千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと、「日本海溝」のうち北海道の南から岩手県の沖合にかけて想定される巨大地震について、内閣府と気象庁は震源域やその周辺でマグニチュード7クラスの地震が発生した場合、おおむね2時間後をめどに「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、その後の巨大地震への注意を呼びかけます。
対象となるのは、3メートル以上の津波や震度6弱以上の揺れなどが想定されている太平洋側を中心とした北海道と青森県、岩手県と宮城県、福島県それに茨城県と千葉県の182市町村で、内閣府は12月16日に運用を開始すると発表しました。
また、対応をまとめたガイドラインも示し、
▽住民に対し事前の避難などは呼びかけず、
▽発表から1週間程度は日常の生活を維持しつつ、津波が想定されるなど迅速な避難が必要な場合にはすぐ行動できるよう備えておくことなどを求めるとしています。
また、企業や地域に対しては、
▽津波や土砂災害のおそれのある場所での作業を控えるほか
▽地域に住む高齢者への声かけや連絡手段を改めて確認することなどとしています。
内閣府などは北海道や東北の沖合や沿岸部では地震活動が活発で、情報の発表は2年に1回程度となる見込みだとしています。
新たな情報や対応について、国は自治体への説明会やSNSでの発信を通して周知を進めたいとしています。
巨大地震の可能性がふだんと比べ高まっていることを知らせる情報の運用は南海トラフ巨大地震が想定される地域で始まっていますが、住民や企業などに十分浸透していないのが実情で、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」についても理解をどう進めていくのか課題となっています。
-- NHK NEWS WEB
