政府は、東京電力の経営体制について、數土文夫会長の後任に日立製作所の川村隆名誉会長を起用するともに、廣瀬直己社長が退任し、副会長とする方向で最終調整していることがわかりました。
政府は、株式の過半数を保有し実質的に国有化している東京電力の新しい経営体制を検討しています。
関係者によりますと、このうち会長職については、數土会長の後任に、日立製作所の川村名誉会長を起用する方向で最終調整していることがわかりました。
川村氏は７７歳。平成２１年に子会社の会長から日立製作所本社の会長兼社長に就任。リーマンショック後、過去最大の赤字に陥った危機からテレビ事業など不採算部門の合理化を大胆に進めてＶ字回復を果たしました。また、現在は東京電力の経営改革などを議論する国の有識者会議のメンバーも務めています。
一方、５年前から社長を務めてきた廣瀬社長は退任し、副会長となり、後任の社長には、子会社の小早川智明社長が昇格する方針です。
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償や廃炉などの費用が巨額に膨らむ見通しで、これらに対応するためにも、ほかの電力会社との再編や統合を通じて収益力を高めることが求められています。
政府としては経営改革の手腕に定評がある川村氏にトップを託すとともに社長の若返りを図り、賠償や廃炉など原発事故の対応と経営改革を同時にスピードアップしていく狙いがあるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
