アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて7.7％の上昇となりました。上昇率は8か月ぶりに8％を下回り、市場ではこれまで続いてきた記録的なインフレが和らぐのではないかとの期待感が高まりました。
アメリカ労働省は10日、先月の消費者物価指数を発表し、前の年の同じ月と比べて7.7％の上昇となりました。
上昇率は前の月の8.2％より縮小してことし2月以来、8か月ぶりに8％を下回りました。7.9％程度を見込んでいた市場予想も下回りました。
また、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数も前の年の同じ月と比べて6.3％の上昇となり、前の月の上昇率より縮小しました。
市場ではこれまで続いてきた記録的なインフレが和らぐのではないかとの期待感が高まりました。
項目別では食品や衣類、エネルギー、それに中古車などが前の月と比べて上昇率が縮小しました。
一方で、家賃やホテルの宿泊費など住居費は上げ幅が拡大しました。
深刻な人手不足を背景に賃上げを行った企業が人件費の増加分を物価に転嫁する動きが続いており、物価の上昇率は依然として高い水準にあります。
中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は来月、金融政策を決める会合を開きますが、今回の統計を受けて利上げのペースを減速するのか政策判断が注目されます。
-- NHK NEWS WEB
