関東財務局は、暗号資産交換業者FTXの日本法人に対し、事業を遂行するために必要な体制が整備されていないなどとして、業務の一部を1か月間停止するなどの行政処分を行いました。
行政処分を受けたのは、東京 千代田区の暗号資産交換業者「FTXジャパン」です。
関東財務局によりますと、この会社は、海外の親会社をめぐって信用不安が広がる中、顧客から預かっている暗号資産や証拠金について、再開の日程を示さないまま引き出しを停止したとしています。
これについて財務局は、この会社は事業を遂行するために必要な体制が整備されていないと指摘したうえで、会社の資産が国外の関連会社などに流出し、債権者や投資家の利益が害されることがないよう万全を期す必要があるとしています。
このため財務局は、会社に対して金融商品取引法と資金決済法にもとづき、来月9日までの1か月間、暗号資産の交換や、新たに顧客から資産を預かる業務などを停止するよう命じました。また、顧客から預かった資産の状況を正確に把握したうえで、顧客への情報周知を徹底するよう求める業務改善命令を出しました。
FTXジャパンによりますと11日の午後、日本円での引き出しが再開されたということで、「お客様ならびに全ての関係者の皆様に、深くおわび申し上げます」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
