経済産業省は、IT企業のアップルとアマゾンジャパンに対し、取引先への対応などに問題があったとして是正を求める方針を明らかにしました。
経済産業省は、去年施行された法律にもとづいて、巨大IT企業の取り引きに問題が無いか調査を行いました。
その結果、アップルについては、先月実施したアプリの値上げの際に、アプリを提供している事業者への周知期間が15日間しかなかったことから十分な期間を設け、変更内容や理由を説明する必要があるとしています。
またアマゾンジャパンについては、通販サイトで出店者との取り引きを停止した際に、十分な説明を行わなかった事例があったとしています。
巨大IT企業が提供するサービスをめぐっては、その優越的な地位から国内の取引先に十分な説明がなかったり、価格の決定理由が不透明だったりするという指摘も出ていました。
経済産業省では両社に対して是正を求める方針ですが、パブリックコメントの手続きを経たうえで正式に方針を決め、会社側に自主的な対応を促すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
