世界的に事業を展開する暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」が経営破綻した問題で、会社の日本法人「FTXジャパン」は14日、顧客から預かった資産は法令にのっとって管理されているとしたうえで、暗号資産や法定通貨の管理状況を発表しました。
「FTXトレーディング」は11日、自社と日本法人を含むおよそ130のグループ会社が、連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。
負債総額は最大で500億ドル、およそ7兆円となる見通しで、暗号資産業界では過去最大の破綻となるとみられます。
これを受けて、日本法人の「FTXジャパン」は、会社のホームページで、顧客の資産は法令にのっとって管理していると発表しました。
会社によりますと、
▽ビットコインなど14種類の暗号資産は、外部のネットワークから遮断された「コールドウォレット」という方法で、
▽法定通貨のドルと円については、日本の信託口座でそれぞれ分別して管理しているとしています。
また会社の資産状況について、資産から負債を差し引いた純資産の額は、9月末時点でおよそ100億円、また今月10日の時点でおよそ196億円の現金や預金を保有しているとしています。
関東財務局は先週、「FTXジャパン」に対し、事業を遂行するために必要な体制が整備されていないなどとして、業務の一部を1か月間停止するなどの行政処分を行っています。
-- NHK NEWS WEB
