内閣府は15日、ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産を発表します。新型コロナの感染拡大などの影響で個人消費が伸び悩むとの見方から民間の予測では、実質の伸び率の平均が年率換算でプラス1％台前半と成長が鈍るという見通しとなっています。
公益社団法人の「日本経済研究センター」が集計した民間のエコノミスト35人の予測の平均は、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率換算でプラス1.21％となっています。
実際にプラスとなった場合でも成長率は鈍化するという見方が多くなっています。
このうち、
▽「個人消費」の予測の平均は前の3か月と比べてプラス0.23％となっています。
新型コロナによる行動制限がなかったことから外食や宿泊は回復したものの、感染拡大や物価高の影響で、消費全体としては伸び悩むと予測されています。
また、
▽「企業の設備投資」はコロナ禍からの経済活動の回復が進む中でこれまで先送りされてきたソフトウエアや機械設備の投資が増加したとして、平均でプラス1.68％の見通しとなっています。
さらに、
▽「輸出」は、部品の供給不足が緩和したことで自動車を中心に回復し、平均でプラス1.68％と予測されています。
物価高や円安で家計の厳しさが増す中、今回のGDPの速報では、個人消費にどこまで力強さがみられるのかが注目点となります。
-- NHK NEWS WEB
