全国初となる新築住宅への太陽光パネルの設置義務化に向けて、東京都は、設備を設置する人に初期費用がかからないよう取り組む事業者に助成することなどを盛り込んだ支援策を取りまとめました。
都は、温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光パネルの設置を義務づける全国初となる条例の改正に向けて検討を進めていて、3年後の2025年からの制度の施行を目指しています。
都はこのほど、義務を課される事業者や設備の所有者に対する支援策をまとめました。
それによりますと、初期費用がかからないよう設備のリースなどを行っている事業者に対して助成し、設備を設置する人の負担を軽減するほか、発電に必要な「パワーコンディショナー」と呼ばれる設備の更新費用も補助するとしています。
このほか、制度の施行までに大手の住宅メーカーに対し、太陽光パネルを含めた住宅の商品開発などにかかる費用を最大で1億円を補助するなどとしています。
都は、こうした支援策に合わせて300億円余りを計上した補正予算案を来月の定例議会に提出する方針です。
-- NHK NEWS WEB
