保育現場の深刻な人手不足が続く中、保育士などで作る労働組合に、長時間のサービス残業などに関する相談が多く寄せられていることがわかり、組合では、保育士が長く働き続けられる環境整備を求め、厚生労働省に申し入れを行うことになりました。
待機児童の解消に向けて各地で保育士の獲得競争が激しくなり、保育の現場では深刻な人手不足が続いています。
こうした中、去年６月に結成された保育士などで作る労働組合「介護・保育ユニオン」には、これまでに全国から１４５件の相談が寄せられたことがわかりました。
相談の中には、残業が認められず、園児が帰ったあとに園の電気を消して事務作業を行っているケースなど、長時間のサービス残業が常態化していることをうかがわせるものが多く、相談の８割以上が労働基準法に違反している疑いがあるということです。
このため、組合では２８日、厚生労働省に対して、実態調査などを求める申し入れを行うことになりました。
国や自治体は、不足する保育士の確保に向け、賃金の引き上げなどの対策に力を入れていますが、組合では「保育士が長く働き続けられる環境整備には不十分だ」として、保育士１人当たりの負担を減らすため、国が定める保育士の配置基準の見直しも求める方針です。
-- NHK NEWS WEB
