来年度の税制改正に向けた与党の議論が、18日から本格的に始まりました。
個人の資産運用を支援する「NISA」の拡充のほか、来年10月に導入される消費税の「インボイス制度」をめぐって、小規模事業者の負担軽減に向けた対策も焦点となります。
自民・公明の両党は18日、税制調査会の総会を開き、本格的な議論を始めました。
今回の議論では、個人投資家を対象に株式や投資信託の売却益などを非課税とする「NISA」の拡充や、来年4月末に期限を迎えるエコカー減税の継続などがテーマとなります。
さらに、来年10月から消費税の「インボイス制度」が導入されるのにあたって、小規模な事業者の負担軽減策についても議論されます。
インボイスは、事業者どうしでやり取りする税率や税額を記載する請求書で、消費税の控除や還付を受けるのに必要となります。
ただ、小規模な事業者にとっては、発行にかかる事務の負担が大きいという声が出ていて、与党内からも何らかの負担軽減策が必要だという見方もあります。
このため今回の議論では、少額の取り引きの場合はインボイスがなくても消費税の控除を受けられるなど、小規模事業者の事務負担を減らす仕組みも検討する方向です。
自民・公明両党は、来月半ばをめどに与党の税制改正大綱を決定することにしています。
-- NHK NEWS WEB
