来年度の税制改正に向けて、自民・公明両党の税制調査会は、それぞれ総会を開き、本格的な議論を始めました。個人の資産運用を支援する「NISA」の拡充などがテーマとなります。
自民党は、18日午後、党本部で税制調査会の総会を開き、宮沢税制調査会長は「ことしの税制改正は山盛りで、新しい時代にどう対応するのかも含めて検討しなければいけない。しっかりと充実した議論をしていく」と述べました。
今回の税制改正では、
▽個人投資家を対象に、株式や投資信託の売却益などを一定の範囲内で非課税とする「NISA」の拡充がテーマとなり、投資期限を廃止して制度を恒久化することや、非課税となる期間を無制限とすることなどが焦点となる見通しです。
また、
▽自動車関連の税制では、来年4月末に期限を迎える「エコカー減税」の延長なども議論されます。
このほか、
▽個人投資家がスタートアップ起業に投資した場合に所得税の優遇を受けられる「エンジェル税制」の拡充や、
▽富裕層への課税の強化も議論される見通しです。
さらに、
▽防衛費の増額をめぐっては、恒久的な財源の確保に向けて増税も含めて検討されます。
一方、公明党も18日に税制調査会の総会を開き、自民党と内容をすりあわせながら議論を進めていくことを確認しました。
自民・公明両党は、来月半ばをめどに与党の税制改正大綱を決定することにしています。
-- NHK NEWS WEB
