物価上昇の家計への影響を民間企業が調査したところ、影響があると答えた世帯が88％にのぼった一方で、年収が増えると回答したのは30％にとどまりました。調査の担当者は「物価の上昇に賃金の増加が追いついておらず、幅広い世帯に影響が広がっている」と分析しています。
生命保険大手の「住友生命」は、全国の20代から60代の正社員と公務員を対象に、10月、インターネットで調査を行い、5000人余りから回答を得ました。
それによりますと、物価上昇の家計への影響について聞いたところ▽「ある」が52％▽「少しある」が36％で、影響はあると答えた人が合わせて88％にのぼり、1か月の生活費は、去年と比べて平均で1万4800円増えていました。
また、家計を節約していると答えた人は、79％にのぼり、その項目は▽「食費」が43％▽「旅行・レジャー費」が36％▽「洋服などの費用」が26％などとなりました。
さらに子どもの習い事への影響を聞いたところ「削減した」または「やめた」と答えた人が、合わせて38％となりました。
一方で、ことしの年収の見通しを聞いたところ、去年と比べて▽「増える」は30％にとどまり▽「変わらない」が59％▽「減る」が11％となりました。
調査の担当者は「物価上昇に賃金の増加が追いついておらず幅広い世帯に影響が広がっている実態が明らかになった」と分析しています。
-- NHK NEWS WEB
