政府は、物価高騰への対応などを盛り込んだ経済対策の裏付けとなる一般会計の総額で、およそ28兆9000億円の今年度の第2次補正予算案を国会に提出しました。
政府は21日朝の臨時閣議で、今年度の第2次補正予算案を決定し、国会に提出しました。
先月28日に取りまとめた経済対策のための追加の歳出として29兆861億円を盛り込む一方、今年度の不用な支出などを削減したことで一般会計の総額は28兆9222億円となっています。
▽家庭や企業の電気や都市ガス料金の負担軽減や、燃料価格の抑制など「物価高騰・賃上げへの取り組み」として7兆8170億円。
▽妊娠や出産に際して合わせて10万円相当の経済的支援や、スタートアップの育成などを行う「新しい資本主義の加速」に5兆4956億円を盛り込みます。
また、
▽国際情勢の変化や災害の発生で経済的な対応が必要な場合に備えるためとして、新たな予備費を設け、1兆円を計上します。
一方、財源としては、今年度の税収が当初の予想より3兆1240億円上振れすると見込むほか、昨年度の剰余金も活用するものの、不足する22兆8520億円を新たな国債の発行で賄います。
政府は補正予算案の早期成立を目指し、経済対策を速やかに実行に移したいとしています。
-- NHK NEWS WEB
