暗号資産の交換業大手の「FTXトレーディング」が経営破綻した問題で、日本法人のFTXジャパンの幹部が取材に応じ、現在、出金が停止されている日本の顧客の資産について、年内を目指し、引き出しの再開に向けて準備を進めていることを明らかにしました。
「FTXトレーディング」は、自社と日本法人を含むおよそ130のグループ会社が連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請して、経営破綻し、子会社の日本法人「FTXジャパン」では、顧客が資産を出金できない状態となっています。
こうした中、日本法人の幹部がNHKの取材に応じました。
この中で、出金ができない理由について、現在、停止している親会社と同じシステムとなっているためと説明しています。
このため、日本法人として、顧客が資産を引き出すことができるよう独自のシステムを開発中だとしています。
そのうえで、出金ができるようになる時期について、年内を目指して準備を進めていることを明らかにしました。
日本法人では、今月10日の時点でおよそ196億円の現金や預金を保有しているとし、顧客の資産の海外への流出などは確認されていないとしています。
親会社は19日、一部の事業の売却手続きを開始したと発表し、日本法人も売却が検討される見通しだとしていて、資産の返還に向けては、売却手続きの行方も焦点になりそうです。
-- NHK NEWS WEB
