損害保険大手のMS＆ADホールディングスは、経営の効率化を進めるため2026年の3月末までに、グループ全体の18％にあたる6300人の人員を削減する方針を発表しました。
MS＆ADホールディングスは、傘下に三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を合併ではなく併存する形で抱えていて、中核の2つの損保会社を効率的に運営することが課題となっていました。
会社は、自然災害が相次いで保険金の支払いの増加が見込まれる中、DX＝デジタルトランスフォーメーションを通じて経営の効率化に取り組むとともに、成長が見込める分野への要員のシフトも進めるとしています。
これに伴って2026年の3月末までに、グループ全体の18％にあたる6300人の人員を削減するとしています。
人員の削減は、定年退職による自然減に加えて、早期退職の実施や採用の抑制などによって進めるということで、正社員だけでなく派遣社員などの非正規従業員も削減の対象となるということです。
会社によりますと、今回の大規模な人員削減によって合わせて200億円程度、収益が改善する効果を見込んでいるということです。
-- NHK NEWS WEB
