経済産業省は電気や都市ガスの料金が値上がりしていることを受けた負担軽減策について、利用者が具体的な値下げ額がわかるように来年1月分から請求書や検針票などに表示するよう事業者に求めると発表しました。
政府は電気や都市ガスの料金の負担軽減策として、来年1月分から8月分まで家庭向けの電気料金では1キロワットアワーあたり7円、都市ガスについては家庭や年間契約量が少ない企業に対して、1立方メートルあたり30円を補助するなどとしています。
この負担軽減策の具体的な運用方法について、経済産業省は利用者が補助される単価と使用量に応じた具体的な値下げ額がわかるように毎月の請求書や検針票、それに公式ホームページなどで表示するよう事業者に求めると発表しました。
補助が適用されるのは来年1月の使用分からで実際に値下げした分の金額が国から事業者に支払われることになります。
また値下げ額を請求書などに表示するのにシステム改修が必要な場合には事業者に対して300万円を上限に補助するとしています。
全国には電力の小売事業者がおよそ700社、都市ガスの事業者がおよそ300社あるということで、経済産業省では値下げを行う事業者に対して来月12日までに登録するよう呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
