東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、大会の組織委員会側も関与する形で業者間で談合が行われていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで広告大手「電通」の本社などを捜索し強制捜査に乗り出しました。
捜索を受けているのは、東京 港区の「電通」本社と東京 豊島区のイベント制作会社「セレスポ」などです。
関係者によりますと、電通など複数の会社は東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、事前に落札業者を決めるなどの談合を行っていたとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。
大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を「総合評価方式」で実施し、一連の入札では電通など9社と1つの共同企業体が総額5億円余りで落札しました。
関係者によりますと、入札の前に組織委員会側が競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成し、業者間の談合に関与した疑いもあるということで、東京地検特捜部は発注を担当した組織委員会の元幹部の自宅も捜索しています。
受注した業者はその後、組織委員会と随意契約を結ぶ形でテスト大会の実施運営や本大会の運営業務などを、公表されているだけでも200億円近くで請け負っていて、特捜部と公正取引委員会は入札の詳しい経緯について実態の解明を進めるものとみられます。
東京大会をめぐっては、組織委員会の元理事の高橋治之被告（78）がスポンサー企業など5社から合わせて2億円近い賄賂を受け取ったとして受託収賄の罪で4回起訴されていて、今回の談合疑惑の疑いは一連の捜査の過程で浮上したとみられます。
-- NHK NEWS WEB
