パートで働く妻などがより長い時間働くことができるよう、所得税の配偶者控除の見直しなどを盛り込んだ新年度・平成２９年度の税制改正関連法が２７日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
新年度の税制改正関連法は、２７日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決され、成立しました。
このうち所得税の配偶者控除は、来年１月から見直され、今は、パートで働く妻など、配偶者の年間の給与収入が「１０３万円以下」の場合、税の負担が３８万円控除されますが、これを「１５０万円以下」とします。これにより、いわゆる「１０３万円の壁」を意識せずに、より長い時間働けるようにする狙いです。
ただ、控除の対象を広げることで全体の税収が減ってしまわないよう、新たに所得制限を設け、夫などの年間の給与収入が１１２０万円を超える人から控除額を段階的に減らし、１２２０万円を超えると控除を受けられなくします。
また、酒税では、麦芽の比率などで税率が異なるビール系の酒について、平成３２年１０月から「ビール」を段階的に減税する一方、「発泡酒」と「第３のビール」を増税し、９年後の平成３８年１０月に、税額を３５０ミリリットル当たり５４．２５円に一本化します。日本酒やワイン、それに、チューハイやハイボールなどにかかる酒税も段階的に見直し、同じく９年後に税率を一本化します。
さらに、賃上げを行う中小企業に対する減税措置を拡充することや、税率の低い租税回避地＝タックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立して税を逃れようとする企業への課税の強化も盛り込まれています。
このほか、いわゆるタワーマンションの固定資産税が見直されます。今は、床面積が同じならばどの階の部屋であっても税額が同じですが、これを、マンション１棟にかかる税額を変えずに、中間の階から１階上がるごとに税額が高く、逆に１階下がるごとに税額が安くなるようにします。高さ６０メートルを超えて、再来年度から課税の対象となる新築マンションに適用されます。
また、燃費のよい自動車に適用されているいわゆるエコカー減税については２年延長したうえで、今は、販売されている新車の９割程度が減税の対象となっている燃費基準を厳しくし、ことし春から１年間は新車の８割程度、来年春からは７割程度に絞り込みます。
-- NHK NEWS WEB
