アメリカのバイデン政権は、国の安全保障上の脅威だとして、中国の通信機器大手「ファーウェイ」や「ZTE」など5社の通信機器と監視カメラの輸入や販売の禁止措置をとると発表し、経済安全保障の分野で、中国への警戒を一段と強めています。
アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会は25日、中国のハイテク企業に対する新たな規制措置を発表しました。
それによりますと、アメリカの国家安全保障と国民に受け入れがたいリスクをもたらすとして、中国の通信機器大手「ファーウェイ」と「ZTE」の2社の通信機器と監視カメラの輸入や販売の禁止措置をとるとしています。
また、業務用無線通信機器メーカー「ハイテラ」など3社については、政府施設や重要インフラ施設などの安全を守るために利用される通信機器と監視カメラの輸入や販売を禁止するとしています。
バイデン政権は先月、大量破壊兵器や最新の軍事システムに転用が可能な半導体関連製品について中国向けの輸出規制を強化すると発表するなど、経済安全保障の分野で中国への警戒を一段と強めています。
-- NHK NEWS WEB
