アメリカのバイデン政権は、石油大手・シェブロンが南米のベネズエラで石油の生産を再開させることを条件付きで許可すると発表しました。
ベネズエラではマドゥーロ大統領による独裁が続いていますが、バイデン政権は「民主主義を促すための措置」で、国際的な石油価格の高騰に対応するためではないとしています。
南米ベネズエラで独裁を続けるマドゥーロ政権と、アメリカなどが支援する反政府側が26日、およそ1年ぶりとなる対話をメキシコで再開させたことを受けて、バイデン政権は、制裁措置の一部を緩和し、アメリカの石油大手・シェブロンがベネズエラ国内で石油の生産を再開することを許可すると発表しました。
許可は6か月間有効で、利益が、マドゥーロ政権に渡ることはないとしています。
バイデン政権は、ロシアによるウクライナ侵攻で世界的な石油価格の高騰が続く中、ことし3月、断交状態にあったベネズエラに代表団を派遣し、エネルギー問題などについて議論したと明らかにしていました。
バイデン政権高官は26日、今回の措置について「マドゥーロ政権の対応しだいで、いつでも取り消すことができる。民主主義の復活に向けて双方が踏み出すためのものだ」とし、石油価格に対応するためではないと強調しました。
今回の措置が、世界有数の石油埋蔵量を誇るベネズエラの国際市場への復帰につながるのか、注目を集めることになりそうです。
-- NHK NEWS WEB
