東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに、入札に参加した広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの捜索を始めました。特捜部と公正取引委員会は、発注者の大会組織委員会が関与する形で、広告大手「電通」など複数の企業が談合を行った疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。
捜索を受けているのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の各社です。
これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札した、東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。
容疑の対象は、大会組織委員会が各競技のテスト大会の計画立案の委託先を選ぶため2018年に実施した26件の入札で、落札した各社はその後、入札を伴わない随意契約の形で、テスト大会の実施運営や本大会の運営業務などを受注し、その総額は公表されているだけで総額192億円に上ります。
この事件で特捜部などは今月25日、電通や組織委員会元幹部の自宅などをすでに捜索していて、発注者の組織委員会が関与する形で不正な受注調整が行われた疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
