28日の香港の株式市場は、中国で厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対して抗議活動が相次いだことなどを受けて、中国経済の先行きへの懸念が強まり、代表的な株価指数は大幅に下落しています。
中国企業が多く上場する香港の株式市場では、日本時間午前11時半時点の代表的株価指数が、先週末と比べておよそ3%と大幅に下落しているほか、上海でもおよそ1.4%と値下がりしています。
これは、中国で新型コロナの感染が再び拡大していることに加え、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対して抗議活動が起きたことなどで、中国経済の先行きへの懸念が強まっているためです。
また、外国為替市場でも人民元を売ってドルを買う動きが進んで、日本時間午前11時半時点では、およそ2週間ぶりの元安ドル高水準となる1ドル=7.2人民元台で取り引きされています。
市場関係者は「投資家の間では、抗議活動を受けて国内の状況が不安定化するおそれがあるという見方が出ている。一方、感染対策を緩めれば感染者が増加する可能性があり、政府が今後どのように対応するかが注目されている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB