沖縄電力は、燃料価格が高騰していることなどから「規制料金」と呼ばれるプランについて、来年4月からの値上げを28日、経済産業省に申請しました。
家庭向けの電気料金の値上げの幅は平均で39.3％で、使用量が平均的な家庭の場合、1か月の支払額はこれまでより3473円増えるとしています。
沖縄電力は28日午後、本永浩之社長が那覇市で記者会見を開き、経済産業省に値上げを申請したことを発表しました。
それによりますと値上げは来年4月からで、家庭向けの電気料金のうちおよそ7割が契約する「規制料金」と呼ばれる主要プランでの値上げの幅は平均で39.3％になるということです。
申請どおりに値上げが認められた場合、電気の使用量が平均的な家庭で1か月当たりの支払額がこれまでより3473円増えて1万2320円になるとしています。
一方、国による負担軽減策で家庭向けでは1キロワットアワー当たり7円の補助があることから、来年4月から9月までは1653円増えた1万500円になるとしています。
「規制料金」の値上げは電気料金そのものの見直しによるもので、沖縄電力で値上げが行われた場合、1980年以来になります。
本永社長は「燃料費の高騰を負担し続けると経営を圧迫し、会社の使命である電力の安定供給に支障を来すことから苦渋の決断をしました。心苦しいがご理解願います」と話していました。
また、すでに値上げを申請しているほかの電力会社より値上げ幅が大きいことについて、本永社長は「沖縄では火力以外のエネルギー発電がほとんどなく、さらに主に使用している石炭価格が大幅に上昇したため」と説明しています。
申請を受けて経済産業省が審査を行い、値上げ幅が妥当かどうか判断しますが、過去の例を見ると最終的な値上げの幅は当初より圧縮されるケースも多いことから、国の判断が注目されます。
-- NHK NEWS WEB
