東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、入札に参加した広告大手「ADKホールディングス」のグループ会社や電通のグループ会社などを新たに捜索しています。
特捜部などは、28日までに、一連の入札に参加した電通や博報堂など6つの企業の本社などを捜索していて、発注者の大会組織委員会が積極的に関与する形で、複数の企業が談合を行った疑いがあるとみて、実態解明を進めるものとみられます。
捜索を受けているのは、
▽「ADKマーケティング・ソリューションズ」と
▽電通のグループ会社「電通ライブ」などです。
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。
談合の疑いが持たれているのは大会組織委員会が各競技のテスト大会の計画を立案する業者を選ぶため2018年に実施した26件の入札で、特捜部と公正取引委員会は、28日までに、入札に参加した電通や博報堂など6つの企業の本社などを捜索しました。
-- NHK NEWS WEB
