政府は「新しい資本主義実現会議」の会合で、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業への投資拡大を目指す計画などを決定しました。
決定された「スタートアップ育成5か年計画」では、スタートアップ企業への投資額を、今後5年間で、現在の8000億円規模の10倍以上となる、10兆円規模に拡大するほか、創業を目指す若手人材に経験を積んでもらうため、1000人規模で海外派遣することなどを目標に掲げています。
また、会合では、分厚い中間層を形成するため、賃金に加え、金融資産の運用などで所得を増やす「資産所得倍増プラン」も決定しました。
このプランでは、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について制度を恒久化したうえで年間の投資額の上限を拡大することなどで、今後5年間で56兆円規模に倍増させるとしています。
-- NHK NEWS WEB