物価高騰対策などを盛り込んだ経済対策の裏付けとなる今年度の第2次補正予算案は衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
一般会計の総額が28兆9222億円の今年度の第2次補正予算案は29日の衆議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われたあと採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。
これを受けて29日夕方に衆議院本会議が開かれ、討論で自民党は「足元の不安を解消し、同時に中長期的な視点に立って日本経済の持続的な発展を実現していくために、質と量の両面から必要十分な内容を備えている」と述べました。
これに対し立憲民主党は「3人もの大臣が辞任し、下がり続ける内閣支持率の回復目当てに、額ありきで積み上げられた予算案は到底、国民の切実な声に応え得るものではない」とと述べました。
そして採決が行われた結果、補正予算案は自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
補正予算案には、
▽家庭や企業の電気や都市ガスの料金の負担軽減や、燃料価格の抑制など「物価高騰・賃上げへの取り組み」として7兆8170億円、
▽妊娠や出産に際してあわせて10万円相当の経済的支援やスタートアップの育成などを行う「新しい資本主義の加速」に5兆4956億円が盛りこまれています。
また、新型コロナや物価高への対策などとして4兆7400億円の予備費が計上されています。
補正予算案は30日と来月1日の2日間、参議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われることになっていて与党側は今週中にも成立させたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
