二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入に向け、政府は、一部の企業に対し、将来的に排出枠を有償で割り当てることなどを柱とした新たな制度案をまとめました。
2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指す中、政府は、焦点となっていた二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入に向けた新たな制度案をまとめました。
それによりますと、企業が取り組むための準備期間を一定程度確保したうえで、電力会社に対しては、将来的に排出枠を有償で割り当てることを検討するとしています。
また、電力会社に加え、石油元売り会社などに一定の費用を負担させて、再エネや蓄電池などに必要な資金を調達するために新たに発行する「GX＝グリーントランスフォーメーション経済移行債」を償還するための財源に充てるとしています。
政府は、脱炭素に向けて「GX経済移行債」の発行を通じて民間投資を後押しし、官民で150兆円を超える投資を今後10年間で実現するとしていて、29日に開かれる「GX実行会議」で新たな制度案を示す方針です。
-- NHK NEWS WEB
