ことし7月に起きたKDDIの大規模な通信障害で利用者への情報発信が不十分だったという指摘を受け、総務省は、障害の発生から30分以内に事業者が公表することが適当だとする報告書案を取りまとめました。
KDDIの大規模な通信障害では、全国で2日半以上にわたって音声通話やデータ通信が利用しづらくなり、延べ3091万人以上に影響が及びました。
この通信障害では、利用者への最初の周知まで1時間半以上かかったほか、会社のコールセンターにも問い合わせが殺到するなど、利用者への情報発信が不十分だったという指摘が出されていました。
-- NHK NEWS WEB
