政府は29日に開いた脱炭素社会の実現に向けた会議で、二酸化炭素の排出量に応じて、企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入に向けた、新たな制度案を了承しました。
総理大臣官邸で開かれた「GX＝グリーントランスフォーメーション実行会議」には、岸田総理大臣や西村経済産業大臣、それに経団連の十倉会長などが出席しました。
会議では、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現をめざし、政府が検討している「カーボンプライシング」の導入に向けた、新たな制度案が示されました。
この中では、企業に排出削減の取り組みを加速させるため、排出量を削減した分を、株式や債券のように市場で売買する「排出量取引」を、2026年度以降本格稼働させるとしました。
また、化石燃料の使用を減らすため、電力会社に対しては、将来的に有償で排出枠を割り当て、負担を求めるとしています。
さらに、電力会社に加え、石油や石炭、天然ガスといった化石燃料を輸入している石油元売り会社、商社などにも一定の費用を負担させます。
政府は、再生可能エネルギーや蓄電池など、脱炭素につながる投資を「GX経済移行債」という、新たな国債を発行して進めますが、企業が負担する資金を償還財源に充てるとしています。
一方、今回の制度案では、広く企業などに対して課税を行う炭素税の導入は見送られました。
29日の会議では、これらの案が了承され、政府は「GX経済移行債」の発行を通じて、脱炭素に向けた民間投資を後押しし、今後10年間で官民で150兆円を超える投資を実現させる方針です。
-- NHK NEWS WEB
