総務省が２５日に公表した政治資金収支報告書を、ＮＨＫが調べたところ、去年、国会議員に関係する２００余りの政治団体で、少なくとも合わせて３億５０００万円が飲食に使われていたことがわかりました。専門家は「飲食は政治活動に必要なのか線引きがあいまいで、どのような意味があるのか説明できることが大事だ」と指摘しています。
ＮＨＫは、総務省に届けられた去年の政治資金収支報告書のうち、３７３人の国会議員に関係する５３８の政治団体について、政治資金の使いみちを調べました。
このうち、飲食費としてレストランやバーなどに支出をしていた団体は４割近い２１２に上り、少なくとも合わせて３億５０００万円余りの政治資金が飲食に使われていました。
中には、銀座や赤坂の会員制の高級クラブを頻繁に利用する団体もあり、クラブを運営する会社への支払いだけで、年間９００万円余りに上るケースもありました。
女性従業員が接客するキャバクラなどへの支出もありました。
政治資金の飲食への支出をめぐっては、東京都の舛添前知事が自宅近くのレストランなどの利用について「政治活動に利用したことが確認できない」として返金を表明したほか、国会議員の団体がキャバクラやスナックの支払いを返金したケースもあります。
政治資金に詳しい駒澤大学の富崎隆教授は「多くの国会議員の政治資金には、政党交付金として税金が一部入っており、何に使ったか市民から厳しく見られてもしかたない。政治活動に必要なのか線引きがあいまいなので、使いみちにどのような意味があるのか説明できることが大事だ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
