週明け２７日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領の政策の実行力に懐疑的な見方が広がったことからダウ平均株価は値下がりし、２０１１年以来となる８営業日続けての下落となりました。
２７日のニューヨーク株式市場は、先週末に医療保険制度改革いわゆるオバマケアを撤廃し、別の制度に変えるための代替案をトランプ大統領が取り下げたことや、与党・共和党の中で意見の対立が鮮明になっていることから、トランプ大統領の政策の実行力に懐疑的な見方が広がりました。
このため、幅広い銘柄に売り注文が出てダウ平均株価は、一時先週末より１８０ドル以上値下がりしました。
その後は、いく分買い戻しの動きも出ましたが、結局、先週末より４５ドル７４セント安い２万５５０ドル９８セントで取り引きを終え、２０１１年以来となる８営業日続けての下落となりました。
一方、ニューヨーク外国為替市場はリスクを避けようと比較的安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが出て円相場は、一時１ドル＝１１０円台前半まで値上がりしました。
市場関係者は「トランプ大統領は民主党議員だけでなく、法案に反対した共和党議員に対しても批判の矛先を向けており、議会との間の亀裂が深まっている。このため、期待されている税制改革などほかの政策についても実現性を疑問視する投資家が増えている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
