東芝が経営の混乱を解消するため投資ファンドや銀行側と続けている交渉が大きな節目を迎えています。東芝の経営再編には巨額の資金が必要となりますが、銀行側が一定の規模を超える融資を行う条件として、新たに一部の事業の売却などを求めていることがわかり、東芝の判断が焦点となります。
東芝は株式の25％程度を占めるアクティビストと呼ばれる海外の株主との対立が続いていることから、外部から再編策の提案を募集して経営の混乱の解消を目指しています。
これまで優先的に交渉を進めてきた投資ファンドの日本産業パートナーズの提案は、複数の企業による合わせて1兆円規模の出資と、複数の主力銀行からの1兆円を超える融資によって東芝のすべての株式を買い取って非上場化する計画です。
関係者によりますと、この提案に対して銀行側は一定の規模を超える融資を行う条件として東芝の一部の事業や資産の売却を求めていることが新たにわかりました。
交渉は大きな節目を迎えていますが、東芝はこれまで事業の売却には慎重な立場だったことから今後の判断が焦点となります。
東芝が検討を進める経営の再編策をめぐっては、投資ファンドや銀行、それに複数の企業からの巨額の資金が必要とされていますが、関係者の間では東芝自身が具体的な成長戦略を示すよう求める声も出ています。
-- NHK NEWS WEB
