65歳から74歳までの前期高齢者の医療費をめぐり、厚生労働省は現役世代からの支援制度を見直し、大企業の従業員などが加入する健康保険組合の負担を増やす一方、中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の負担を減らす方向で検討しています。
政府は全世代型社会保障制度の実現に向けた一環として、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費に対する現役世代からの支援制度の見直しを進めています。
これまでの制度では健康保険組合などに対し、前期高齢者が加入している割合に応じて納付金の支払いを求めていましたが、2024年度からは加入者の収入額も考慮する方向で検討しています。
厚生労働省の試算では比較的給与水準の高い大企業の従業員が加入する健康保険組合全体では最大で890億円負担が増える一方、中小企業の従業員などが加入する医療保険「協会けんぽ」は最大で1450億円負担が減るとしています。
加入者の収入が多い組合は保険料の引き上げにつながる可能性もあることから、厚生労働省は従業員の賃上げに取り組む企業に対する支援なども検討しています。
-- NHK NEWS WEB
