アメリカの製造業の景況感を表す代表的な経済指標が発表され、11月は2年半ぶりに好況と不況の分かれ目となる50を下回りました。
全米の製造業を調査する「ISM＝供給管理協会」は、1日、企業の購買担当者へのアンケートを基にした「景況感指数」を発表しました。
それによりますと、先月の指数は49ポイントちょうどで、前の月を1.2ポイント下回りました。
好況と不況の分かれ目となる50を下回るのは新型コロナウイルスの感染拡大の影響が広がっていた2020年5月以来2年半ぶりで、世界経済の減速やアメリカの利上げが景気を冷やしていることが示された形です。
一方、この日、アメリカの商務省が発表した10月の個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて6％の上昇となりました。
また価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は5％上昇しました。
個人消費支出の伸び率はいずれも前の月をわずかに下回ったものの、高い水準が続いています。
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は30日の講演で、早ければ今月の会合で利上げ幅を縮小することを示唆した一方、インフレ率は依然高すぎるとして利上げなどの金融引き締めを継続する考えを強調しています。
FRBが今月13日から2日間開く金融政策を決める会合で、今後の金利水準の見通しをどのように示すかが焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
