事業者向けの電力の販売をめぐり、中国電力など大手電力会社がカルテルを結んでいたとして公正取引委員会が課徴金を命じる方針を固めたことを受けて、中国電力は700億円余りの特別損失を計上すると発表しました。
公正取引委員会は、事業者向けの電力販売で、カルテルを結んでいたとして中国電力、中部電力とその販売子会社、それに、九州電力に対し、総額で1000億円余りの課徴金の納付を命じる方針を固め、各社に通知しました。
これを受けて中国電力は、公正取引委員会から納付を求められている707億円を特別損失に計上することを2日に発表しました。
中国電力の今年度のグループ全体の業績見通しは、火力発電所の燃料価格の高騰などの影響で、最終的な損益が過去最大の1390億円の赤字を見込んでいましたが、今回の特別損失の計上で、赤字幅はさらに拡大し、2097億円の赤字になる見通しです。
中国電力は「今後、公正取引委員会からの意見聴取通知書の内容を精査・確認し、証拠などに関する説明を受けたうえで慎重に対応を検討します」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
