政府・与党は、来年度の税制改正で個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の制度を恒久化したうえで、非課税で資産を保有できる期間も無期限にする方向で調整しています。
今後は、非課税となる投資額の上限をどこまで引き上げるかが焦点となります。
NISAは株式や投資信託などの売却益や配当金が、一定の範囲内で非課税となる優遇制度です。
期限付きの措置で、株式や投資信託が購入できる「一般NISA」は、投資できる期限が2028年まで、非課税で保有できる期間は最長5年間となっています。
また、対象が投資信託だけに限られている「つみたてNISA」は、投資期限が2042年までで、非課税の期間は最長20年間となっています。
これについて政府・与党は来年度の税制改正で、NISAの新たな制度をつくったうえで、投資できる期限を廃止して恒久化するとともに、非課税で保有できる期間も無期限とする方向で調整しています。
一方、今後の議論で焦点となるのが投資額の拡大です。
つみたてNISAでは投資額の上限が年間40万円、累計で800万円までとされています。
政府・与党内では、上限引き上げの要望がある一方、大幅に引き上げた場合、恩恵が富裕層に偏るのではないかという慎重な意見もあり、今月中旬を予定している税制改正大綱の決定に向けて上限をどこまで引き上げるのか、詰めの調整が行われる見通しです。
-- NHK NEWS WEB
