物価の変動分を反映した働く人1人当たりのことし10月の実質賃金は、去年10月を2.6％下回り7か月連続のマイナスとなりました。マイナス幅が2％を超えるのは、新型コロナウイルスの影響で給与総額が落ち込んだ令和2年の6月以来です。
厚生労働省は、従業員が5人以上いる全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし10月の速報値を公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりのことし10月の現金給与総額は平均で27万5888円となり、去年10月に比べて1.8％増え10か月連続でプラスとなりました。
このうち、残業代などの所定外給与は1万9522円で、去年10月を7.9％上回る高い伸びとなりました。
一方、物価の変動分を反映した実質賃金は去年10月から2.6％減少し、7か月連続でマイナスとなりました。
マイナス幅が2％を超えるのは、新型コロナの影響で給与総額が落ち込んだ令和2年の6月以来です。
厚生労働省は「現金給与総額はプラス傾向が続いているものの、物価の高騰に追いついていない。物価高への対応を盛り込んだ政府の経済対策の効果や春闘の動向などを注視したい」としています。
-- NHK NEWS WEB
