愛媛県西予市の縫製会社がベトナム人の技能実習生に対し、残業代などを不払いにしていた問題で、この会社に製造を委託していた衣料品大手のワコールは実習生の生活を支援するとして、500万円を寄付したことを明らかにしました。委託先への監査の強化など再発防止策も検討しているとしています。
この問題では、愛媛県西予市の縫製会社で働いていたベトナム人の技能実習生11人が、おととし以降、残業代など総額およそ2700万円が不払いになっていたとして会社に支払いを求めています。
この縫製会社は京都市の衣料品大手、ワコールの2次委託先で、別の1次委託先を通じてパジャマの製造を発注していました。
この問題でワコールは、この縫製会社は自己破産したとしたうえで、実習生の生活資金に充ててもらうためとして、実習生を支援するNPOに対し6日、500万円を寄付したことを明らかにしました。
寄付の金額は縫製会社に発注していた規模などをもとに決めたということです。
一方、ワコールでは委託先に対し2年に1度、従業員の労働環境や賃金の支払い状況などを尋ねる調査を行っていましたが、今回の問題を受けて、現地監査の強化など再発防止策を検討しているとしています。
ワコールは「すべての事業活動が人権の尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しており、早急に改善策を講じていきます」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
