中国各地で新型コロナの感染対策を見直す動きが広がっていることについて、林外務大臣は、経済や市民活動への影響を注視するとともに、現地の日本人や企業の支援に万全を期す考えを強調しました。
厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対して抗議活動が起きた中国では、一部でPCR検査の陰性証明の提示が不要になるなど、各地で感染対策を見直す動きが広がっています。
これについて、林外務大臣は記者会見で「引き続き、中国における防疫措置が中国経済や市民活動などに与える影響について、強い関心を持って注視していく」と述べました。
そのうえで、中国の日本大使館などから、あらかじめ登録した人などにメールを出して、防疫措置の周知や、食料などの備蓄の呼びかけを行っているほか、現地に滞在する日本人からの相談に応じるなどの支援を行っていると説明しました。
そして、「在留邦人の具体的な状況を踏まえながら、中国側とのやり取りを含めて、引き続き、邦人保護や日系企業の活動支援に万全を期していく」と強調しました。
-- NHK NEWS WEB
