アメリカの原子力事業で巨額の損失を出すことになった、東芝の子会社、ウェスチングハウスは、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を現地時間の２８日に申請することを、東芝に伝えたことが明らかになりました。東芝は経営再建に向けて、アメリカの原子力事業から撤退することになります。
日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請するのは、アメリカを拠点に原子炉の製造や原子力発電所の設備の建設を行っている、東芝の子会社、ウェスチングハウスです。
関係者によりますと、ウェスチングハウスは現地時間の２８日にアメリカの裁判所に申請を行うことを東芝に伝えました。
ウェスチングハウスはアメリカで２００８年に受注した４基の原子力発電所の事業で、安全基準を満たすためのコストが拡大していることから採算が悪化し、親会社の東芝は、今年度の決算で７１２５億円の損失を計上する見通しとなっていました。
このため東芝は、今後も損失の拡大が続くおそれがあるとして、今月１４日、ウェスチングハウスの株式の過半数を売却するなどして東芝の連結決算の対象から外してリスクを遮断し、アメリカの原子力事業からの撤退を目指す方針を明らかにしていました。
-- NHK NEWS WEB
